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現代の夫婦間での最も多い離婚方法は『協議離婚』です。
協議離婚は、裁判所など第三者の介入の必要はなく、あくまでも夫婦の合意により成立します。そのため、話し合いの際に取り決めた約束事が遂行されるかどうかが問題になります。夫婦間によって取り決めなければならない約束事は様々ですが、後に問題として浮上することが多いのは、財産分与・慰謝料・養育費といった金銭問題や、子供との面接交渉権などのようです。
こういったトラブル(特に金銭問題)を防ぐため、口約束だけで済ませるのではなく「公正証書」や「念書」として保管しておくことをお勧めします。きちんとした文書にしておくことで、法的手段に出た際の証拠になるのです。
我々、探偵社にご依頼された方々で、その後離婚の意志を固めるというケースは少なくありません。ご依頼者様によって相談やアドバイスも様々ですが、離婚の際の取り決め事に金銭が含まれる場合などは「公正証書」や「念書」を作成することを強くお勧めしております。

念書は夫婦両者で取り決めした約束事を文書に残し、お互いに署名・押印をして完成します。
文書のタイトルは「離婚協議書」や「合意書」などが適当で、決まった書式などはありません。ただし、この文書には法的な強制執行力はなく、公証人が法律に従って作成する「公正証書」の方がきちんと約束をしたという証明力が高まります。



下記の資料は「離婚協議書」の作成例です。
夫婦によって離婚する上での約束事は違いますが、我々探偵社に依頼された方々で、離婚に向けての話し合いが行われたときに多く話し合われている事項を載せています。


作成例 1/2 作成例 2/2

* 上の画像をクリックしていただき大きいサイズの画像でご覧ください。


『離婚協議書』作成時の注意点

上記の作成例『離婚協議書』の中での注意点を挙げております。
注意点を挙げている項目は「離婚合意」、「親権について」、「養育費」、「財産分与」、「清算条項」ですので、上記の『離婚協議書』と照らし合わせてご覧下さい。

*1 通常は「離婚届」の提出日、夫婦のうちどちらが提出するかなどを明記します。

*2 子がいる夫婦は親権者を定めないと離婚できません。また、子の特定の為に
生年月日を記載します。条件付の親権は法的な問題が生ずる場合があります。

*3 養育費は原則20歳まで支払う義務がありますが、別の定めも可能です。
支払い期限はもちろんですが、明確に支払いの始期と終期を定めておく必要が
あります。なお、養育費に関しては一度決まった養育費であってもその後に
事情の変更があった場合(子供の進学など)には養育費の額の変更を申立てる
ことが出来ます。
「公正証書」にする場合は、強制執行のできる「強制執行認諾約款」を
必ず付けてください。

*4 財産分与は対象となる財産の算定がまず問題になります。
住宅ローンが残存している場合なども多く、各夫婦ごとに千差万別です。

*5 後の紛争を予防する為に非常に重要な条項です。
一方で悪用される可能性もありますのでご注意下さい。

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ご契約の有無に関わらず、当社が知り得たお客様の情報が外部に漏れることは一切ございません。

 
 
 
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